【起業の罠】店舗やスタジオを借りる前に考えるべき「固定費」と「事業の本来の目的」
個人でビジネスを始め、ある程度の実績が積み上がってくると、「自分専用の拠点(店舗やスタジオ)を持ちたい」という思いが芽生えるのは自然なことです。いつでも自分の好きなように空間をデザインし、自由にスケジュールを組める専用の拠点は、多くのスモールビジネスオーナーにとっての憧れでしょう。しかし、事業の初期〜成長期において、いきなり物件を契約して固定費を背負うことは、経営を圧迫する最大の罠になり得ます。
拠点を持つことの光と影
専用の拠点を構えることで、サービス提供の幅が広がり、ブランドイメージが向上するというメリットは確かにあります。しかし、それと同時に発生するのが「毎月の家賃・光熱費・維持費」という重い固定費です。 最初は「こんな素敵な場所で、自分の理想とするサービスを提供したい」という純粋な動機からスタートしたはずが、固定費が発生した途端に経営の最優先課題が「家賃を稼ぐこと」にすり替わってしまうケースが後を絶ちません。結果として、心身を削ってスケジュールを詰め込み、大家さんに家賃を払うために身粉にして働くような状態に陥ってしまうのです。これでは、何のために独立して起業したのか、本末転倒になってしまいます。
3年後・5年後のリアルな数字に向き合う
拠点を持つかどうかを判断する際、目先の初期費用(敷金・礼金・内装費など)や最初の数ヶ月の運転資金だけで計算してはいけません。3年後、5年後というスパンで事業計画を立て、その間に支払い続けなければならない「総額」をシミュレーションすることが不可欠です。 たとえ数年後に月商が目標額に達していたとしても、そこに至るまでの数年間、毎月確実にキャッシュアウトしていく固定費の総額を目の当たりにすると、それがどれほど大きな「投資」であるかが痛感できるはずです。現実的な数字を算出したとき、その投資額を回収できるだけの明確な勝算があるのか、シビアに判断する必要があります。
「趣味」と「事業」の境界線を明確にする
スモールビジネスにおいて陥りやすいもう一つの罠が、趣味の世界と事業を混同してしまうことです。「自分がやりたい経験だから」「赤字でも楽しいから」という言い訳で事業の採算を度外視してしまうと、ビジネスは健全に育ちません。 もし趣味として楽しみたいのであれば、それは純粋な趣味として割り切るべきです。しかし、それを「事業」として回し、生活の糧にしていく覚悟があるのなら、自分のやりたい経験と事業としての数字(利益)は明確に切り離して考えなければなりません。健全な事業とは、しっかりと利益を生み出し、持続可能であることです。
まずは「今の環境で満席」を目指す
拠点がなければビジネスができないわけではありません。出張型のサービス、時間貸しのレンタルスペース、既存施設の空き時間の活用など、固定費を極小化しながら事業を展開する方法は無数にあります。 もし現在、そうした低リスクな環境でサービスを提供しているなら、いきなり固定費を増やすのではなく、「まずは今の環境で提供しているクラスやサービスを満席にする」ことが最優先の課題です。既存の枠組みで十分に集客でき、利益がしっかりと残るようになって初めて、次のステップとしての「拠点づくり(投資)」を検討するのが、経営を長く安定させるための鉄則です。